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タレント広報戦略変化 警察・自治体幅広い人選 ユーチューバーも

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 特殊詐欺などの犯罪抑止を呼び掛けたり、まちの魅力を発信したりする顔として、タレントなどの著名人を起用する警察や自治体は多い。一般職員にはないPR効果に期待を寄せる一方で、著名人側もイメージアップにつながると協力に積極的だ。ただ、会員制交流サイト(SNS)の普及とともにその戦略にも変化が現れているようだ。(尾崎豪一)

 「小さなことからコツコツと始めれば、良い答えが出る。みんなで支え合い、大阪がモデルになるように防犯啓発を頑張りたい」

 11月中旬、大阪府庁で漫才師の西川きよしさんがなじみの口調で府民に犯罪への警戒を呼びかけた。西川さんは大阪府警や府内の自治体などがつくる「府安全なまちづくり推進会議」の大使として、特殊詐欺などへの警戒を呼び掛けるアナウンスの制作発表で府庁を訪れていた。

 吉村洋文知事は「きよし師匠の声はみんな聞き耳を立ててくれる」と太鼓判。府警の担当者も「著名人には一般人にない影響力がある。広報啓発という点で大きな助けになる」と話す。

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