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関西エア中間決算、民営化後初の最終赤字 役員報酬をカット

民営化後初の赤字となった関西国際空港=11月
民営化後初の赤字となった関西国際空港=11月
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 関西国際、大阪(伊丹)、神戸の3空港を運営する関西エアポートが10日発表した令和2年9月中間連結決算は、売上高にあたる営業収益が前年同期比78%減の266億円、最終損益が177億円の赤字(前年同期は254億円の黒字)となった。新型コロナウイルスの影響で旅客需要が激減したためで、赤字決算は通期を含めて平成28年4月の関空、伊丹の民営化以降初めて。関西エアはコスト削減のため、社員の冬の賞与カットを行う。

 営業収益のうち、航空会社が支払う着陸料などの「航空系」が81%減の95億円、ターミナルの免税店などの「非航空系」は76%減の171億円となった。

 新型コロナの影響で、4~9月の3空港合計の航空機発着回数は60%減の7・6万回、旅客数は87%減の350万人となった。特に、コロナ前の大きな収益源だった関空の国際線旅客数は99・5%減と、ほとんど「消失」した状態が続き、収益に影響した。

 収益の落ち込みを受け、関西エアは役員報酬を5月から10%減額し、11月からは社長、副社長の削減額を15%とした。さらに管理職の夏の賞与をカット、冬の賞与に関しては削減の対象を一般社員に広げるなどして、コスト削減する。また、2本ある滑走路のうち2期島B滑走路の運用を止めて維持費を必要最小限に抑え、ターミナルの水道光熱費を節約するなど、固定費を中心に90億円以上の経費削減を行った。

 同社の山谷佳之社長はオンラインで行った記者会見で「旅客需要は(来年3月までの)今期が一つの大きな底で、来期には回復が本格化するとみている。令和4年以降には国際線が(コロナ前の)50%まで回復すれば空港に活気が戻り、先がみえてくる」との見通しを示した。

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