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「国際金融都市」大阪誘致に追い風 税制改正で資産の相続税など優遇 

 令和3年度与党税制改正大綱では、「国際金融都市」の実現に向け、海外から金融分野の専門人材や金融機関を集める優遇制度を整備。外国人の日本滞在が長期に及んだ場合でも海外にある資産を相続税の課税対象としない措置を盛り込んだ。政府は政情不安で香港から流出する金融人材や資本の受け皿になることを狙っており、誘致を目指す大阪にとっても追い風になりそうだ。

 現行制度では、日本での滞在が10年を超えた外国人は国内に加え海外の資産も相続税の課税対象となり、人材が日本に根付かない一因だった。投資ファンドを含む非上場企業が支払う役員報酬を経費として非課税にすることも併せて認め、来日を促したい考えだ。

 政府の国際金融都市構想に絡み、東京のほか大阪や福岡も誘致に動き出している。

 大阪府は11月、「革新的な金融都市を目指す」(吉村洋文知事)と表明。ネット金融大手、SBIホールディングスと連携し、デリバティブ(金融派生商品)への注力や、証券取引所を介さずに株式売買する私設取引所の開設などの環境整備を進める考えだ。吉村知事は「今の税制のままやれといわれてもなかなか進まない」と述べており、今回の税制措置で外資系企業や人材の参入促進が期待される。

 府は今年度中にも経済界と共同で誘致組織を立ち上げる方針。ただ、先行する東京でさえアジアで確固たる地位を築けていないだけに、大阪での構想実現には厳しい見方も少なくない。「どういう姿を目指すのか分からない」(大手銀行幹部)、「SBIの存在感が突出する状況に警戒が強い」(財界関係者)などの声は根強く、府は構想実現に向けた道筋を示すことが求められる。

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