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家庭が太陽光電力を企業へ直接販売 京セラ、来年1月から実証実験

説明する京セラエネルギー事業開発部の戸田和秀・課責任者=9日午前
説明する京セラエネルギー事業開発部の戸田和秀・課責任者=9日午前

 京セラは9日、家庭で作った太陽光発電の電力を企業へ直接供給することなどを想定した「相対(P2P)電力取引」の実証実験を、来年1月から、横浜市の「京セラ横浜中山事業所」で行うと発表した。実験で得たデータを活用し、再生可能エネルギーの利用拡大を目指す企業などに向けたサービス事業の展開を目指す。

 実験は令和4年3月まで実施。事業所の年間の電力使用量約180万キロワットのうち約45万キロワットを、社員の自宅のほか事業所に設置された太陽光パネル、千葉県旭市に新設する太陽光発電所などで作った電力でまかなう。

 足りない分は日本卸電力取引所(JEPX)から購入した電力に、京セラの既設の太陽光発電所による再生可能エネルギーであることを示す「トラッキング付非化石証書」を付与してまかなう。

 日本初の民間電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム」を運営するデジタルグリッド社(東京都千代田区)も実験に参画。人工知能(AI)を活用した相対電力取引の需給予測や需給調整などを担当する。

 将来的には、再生可能エネルギーの利用100%を目指す国際的な枠組み「RE100」への加盟を目指す企業などに向けたサービス事業として展開を目指す。

 同社エネルギー事業開発部の戸田和秀・課責任者は「太陽光パネルの設置に制限がある企業に向け、分散している電源を集約して電力を届けることで、ニーズに合わせた供給ができる」としている。

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