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「SDGs融資」5年で100件へ 地銀再編とは距離 滋賀銀・高橋頭取インタビュー

インタビューに応じる滋賀銀行の高橋祥二郎頭取=9日午後、大津市(岡本祐大撮影)
インタビューに応じる滋賀銀行の高橋祥二郎頭取=9日午後、大津市(岡本祐大撮影)

 滋賀銀行の高橋祥二郎頭取は9日、産経新聞のインタビューに応じ、融資先の「持続可能な開発目標(SDGs)」の取り組みの内容に応じて金利が変動する同行独自の融資制度について、「問い合わせが増加しており、今後5年間で100件の契約を目指す」と述べた。地方銀行再編については「独自性を生かして単独で経営できるよう生産性向上に努めたい」とし、他行との経営統合には距離を置く考えを示した。(岡本祐大)

 同行の融資制度は、二酸化炭素の排出量削減や再生可能エネルギーの利用割合を増やすといった、目標の達成状況に応じて貸出金利が変動する「サステナビリティ・リンク・ローン」。融資先の環境への取り組みが進んでいれば金利を優遇するタイプの融資は、同行が9月、地銀単独で初めて契約を締結した。

 これまで2件の契約があるが、高橋氏は「東京の大手企業からも関心が高まっている。5年100件は遠い目標ではない」と述べた。

 政府や日本銀行が地銀再編を促す施策を進めていることに関しては、高橋氏は「各地に個別の事情がある」として、滋賀銀と他行との再編を否定。現在、同行は約130ある店舗を4分の3程度に集約する計画を進めており、取引先へのコンサルティングなど「本部機能を強化することでサービスを高めたい」と話した。

 また、取引先や地元自治体のデジタル化を支援し、将来的な収益化につなげる考えとした。

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