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首里城火災で危機感 奈良が制定目指す独自条例の行方

国宝・東塔の落慶法要を今春に控え、薬師寺で実施された消防訓練=1月20日、奈良市
国宝・東塔の落慶法要を今春に控え、薬師寺で実施された消防訓練=1月20日、奈良市
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 1300件超の国宝・重要文化財を誇る奈良県が、文化財の防火体制を整える独自の条例づくりに乗り出している。昨年10月に発生した首里城(那覇市)の火災を教訓に、貴重な文化財を守り、後世に引き継いでいくのが狙いだ。少子高齢化と過疎化が深刻化する中、資金と人手の両面が不足するなど喫緊の課題も浮上。「文化財の宝庫」を堅持する体制づくりが急がれている。(岩口利一)

 「文化財をどのようにして火災から守るのか、体制を整備したい」

 首里城の火災を受け、県が11月に開いた緊急会議で、荒井正吾知事はこう述べた。条例案には社寺などの建造物について、所有者だけでなく自治体や消防、地域住民が連携し、防火体制を構築することを盛り込む方針。県によると、こうした条例は全国的にも珍しい。

 昭和24年1月26日、法隆寺金堂(奈良県斑鳩町)から出火し、模写作業中だった壁画が焼損。これを教訓に文化財保護法、文化財防火デーが制定されたことはよく知られている。約110年ぶりとなる国宝・東塔の解体修理がほぼ完了し、今春に落慶法要を控える薬師寺(奈良市)も首里城の火災に危機感を募らせ、1月20日に消防訓練を実施した。

 さらに、県文化財保存課の常盤佳宏課長補佐は「少子高齢化と過疎化が進み、(文化財の)守り手が少なくなっていくのでは、という危機感もある」と話す。

 建造物や仏像といった文化財は火災だけでなく、震災への備えも不可欠だ。国宝・鑑真和上坐像を安置する唐招提寺(奈良市)の重文・御影(みえい)堂では、屋根の傷みや地盤沈下が進み、現在修理が行われている。屋根の葺(ふ)き替えと耐震補強工事を実施し、重要なお堂を守ろうとしている。

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