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年末の大阪に赤信号、飲食店「宴会時期 つらい」

閑散とする焼き肉店「道頓堀みつる本店」の店内=3日午後5時55分、大阪市中央区(寺口純平撮影)
閑散とする焼き肉店「道頓堀みつる本店」の店内=3日午後5時55分、大阪市中央区(寺口純平撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府が3日、自粛要請の基準「大阪モデル」で赤信号を初点灯させ、府民に15日までの不要不急の外出自粛を求めた。例年であれば、忘年会や年の瀬イベントでにぎわう時期に出された厳しい要請。一部地域の飲食店への時短営業要請なども延長が決まり、店側からは「先行きが見通せない」と悲鳴があがった。

 「ただでさえ厳しい状況なのに、今回の決定でさらに客足が遠のくと、経営は逼迫(ひっぱく)する」。大阪市中央区の焼き肉店「道頓堀みつる本店」の星山恭宏店長(40)は肩を落とす。

 同店は11月27日から、大阪市北区と中央区の飲食店などに向けた時短営業要請を受け、営業時間を大幅に短縮。客は1日あたり100人近く減り、予約のキャンセルも相次いでいる。

 星山店長は「苦しい状況に輪をかけるような決定で、先行きが見通せない。要請には従うが、今後は行政に飲食業界を盛り返す施策を練ってもらわなければ困る」と語気を強めた。

 串カツチェーン「串かつだるま」運営会社の上山勝也会長は「宴会が多い時期なので、ダメージは大きい」としつつ「お客さんは間違いなく減るが、(新型コロナに)慣れを感じている人が増えている以上、自粛しなければならない」と理解も示した。

 北、中央両区の飲食店への要請は15日まで延長されたが、ほかの地域では同様の要請は出ていない。女性会社員(22)は「線引きがあいまいで、何が良くて何がだめなのか分からない」と戸惑いを隠し切れなかった。

 こうした要請の影響は、飲食店だけでなく、幅広い世代に広がる。

 同市中央区の大学2年の女性(19)は「ようやく少しずつ対面授業が始まったのに、要請を受けて授業がまたリモート中心になったり、友人に会えなくなったりしたらつらい」とため息をつく。兵庫県芦屋市から大阪に通勤する会社役員の男性(61)も「仕事が滞ってしまうため、外出しないのは無理だ。経営者側としては、外出自粛は死活問題。今後は新型コロナと付き合っていくしかないのに、この要請は安易ではないか」と苦言を呈した。

 冷静な受け止めもある。「会社ではリモートワークが進んでおり、そこまで困ることはない」と堺市の女性会社員(48)。「感染状況を考えると、気持ちに折り合いをつけて生活するしかない」と話した。

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