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大阪・関西万博 各国への招請本格スタートも新型コロナで活動苦慮 

万博会場のイメージ図(経済産業省提供)
万博会場のイメージ図(経済産業省提供)
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 1日、オンラインで開催された博覧会国際事務局(BIE、本部・パリ)の総会。2025年大阪・関西万博の事業計画などを定めた日本政府の「登録申請書」が承認され、日本が各国に外交ルートを通じて正式に参加を呼び掛ける「招請活動」がいよいよ始まる。ただ、新型コロナウイルスの影響で、関連スケジュールはずれ込んでおり、準備にかけられる時間はわずか3年。海外への直接訪問も困難な中、関係者はどのように活動を展開すべきかを模索している。

参加150カ国想定

 「承認されたら、スタートダッシュをかけて招請活動に取り組む。オンラインや大使館を通じて要請するなど、いろいろ(方法を)考えていきたい」。井上信治万博担当相は、11月中旬の記者会見でこう述べ、危機感をあらわにした。

 万博の運営主体の日本国際博覧会協会によると、大阪万博には約150カ国の参加を想定。協会や政府は、6月に予定されていた総会終了後、各国へ職員らが出向き参加を呼び掛ける計画だった。アラブ首長国連邦(UAE)で10月に開幕予定だったドバイ万博には日本館を出展し、参加国をたたえる「ナショナルデー」に大臣クラスを派遣して招請活動を行う計画だったという。

 だが、コロナの影響でBIE総会は半年、ドバイ万博は1年延期に。通常は閉幕から次の万博開催まで4年半ほどあるが、大阪万博は1年半短くなり、準備期間は約3年しかない。

 協会は、駐日大使館や総領事館を訪問し、非公式な意見交換を実施するなど、「コロナ禍でもできることを行っている」(担当者)という。経済産業省によると、今後もオンラインや書面、大使館などを活用しての活動が中心になるといい、担当者は「危機感はあるが、新型コロナが落ち着くまでは海外に行くことは難しい。あらゆる機会をとらえて各国に参加を呼び掛けたい」とする。

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