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看板政策なき船出 「新生」維新、求心力に課題

 最重要政策を失った上、創設メンバーの1人である松井一郎前代表の辞任による求心力低下は否めない。松井、吉村両氏は都構想の「対案」として、大阪市を残したまま区の権限を強化する「総合区」導入と、市の広域行政を府に一元化する条例案を提唱。次期衆院選では地方自治制度の改革を掲げる方向だが、看板政策を失ったままでは、党としての存在意義すら問われかねない。

 住民投票で共闘した公明党は、総合区や条例案については是々非々の構えを見せている。府本部の土岐恭生(やすお)幹事長は次期衆院選をにらみ、「国政は自民・公明でやっている」と、住民投票で対決した自民との関係修復を優先させる構えだ。

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