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農業で障害者に「働く選択肢を」…大阪・枚方市、東京の事業者と協定

農福連携の協定書を交わした伏見隆市長(左)と和田一紀社長=枚方市役所
農福連携の協定書を交わした伏見隆市長(左)と和田一紀社長=枚方市役所

 知的・精神障害者の就労を目的とした企業向け貸農園を運営するエスプールプラス(東京)は、大阪府枚方市と「農福連携による障害者就労の充実に関する協定」を結び、来年夏に同市の藤阪地区に約1万平方メートルの貸農園をオープンさせる計画を明らかにした。関西エリアでは初となり、伏見隆市長は「障害のある人たちの働く場に選択肢が広がる」と期待をかけた。

 同社によると、長期借地する土地にビニールハウスなどを整備して運営し、企業に区分貸しする。各企業が雇用する障害者は、手入れのしやすい養液栽培でトマトやナス、ハクサイなどをつくり、各社内で配るなど福利厚生に生かしてもらう。障害者は週5日(30時間)の就労で最低賃金が保障されるため、月十数万円の収入が見込まれる。

 枚方市では障害者75人、作業を支援する高齢者ら25人の雇用創出を目指す。

 障害者雇用促進法では、来年3月から民間企業の障害者の法定雇用率が2・2%から2・3%に引き上げられるため、企業にとっては障害者が働ける場が必要になる。

 同社によると、障害者の一般企業への就職は5%にとどまっており、身体障害者が中心になる。知的・精神障害者の就職は壁が高く、経済的な自立が大きな課題となっているという。

 同社は平成22年から関東・東海の23カ所で「わーくはぴねす農園」を展開し、大企業を中心に約300社が利用。障害者約1700人の雇用を生み出しており、定着率は9割を超えるという。

 同社の和田一紀社長は「枚方は京都と大阪の中間で交通の便がいい。地域の方々や企業と連携して農福連携を根付かせたい」と話している。

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