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《独自》高齢者への詐欺電話「GEKI隊」 大阪府警が防犯機能付き電話導入支援チーム

電話番号変えなくても

 同署管内では、今年1~9月末の特殊詐欺被害の認知件数が20件、被害額は計約3100万円に上るが、大半は詐欺グループから自宅の固定電話に連絡があったという。固定電話を撤去するか、電話番号を変更することが効果的な対策だが、高齢者の中には携帯電話を使いこなせなかったり、慣れ親しんだ番号を変更することに難色を示したりする人は多い。

 一方で、防犯機能付き電話は電話番号を変えずに防犯効果が期待できるが、家電量販店などで電話機を買い替える必要がある。1台あたり7千円~1万5千円程度かかり、設置までのハードルは高い。実際、同署でもチラシを配布して設置を呼び掛けるなどの取り組みを行ったが、定着しなかったという。

 そうした中で特殊部隊は着実に成果を上げており、これまで300人を超える高齢者宅を訪問し、うち20人以上が防犯機能付き電話に換えた。部隊に所属する生活安全課の金糸英和課長代理(39)は「詐欺で多額の現金が奪われることで老後の生活にも大きな影響を及ぼす。徹底したサポートで被害防止に努めていきたい」と話している。

1~9月全国で1万件超

 全国的にも多発している高齢者を狙った特殊詐欺被害。犯行グループから自宅の固定電話に連絡を受けるケースが多く、防犯機能付き電話の導入が推奨されている。

 警察庁のまとめによると、今年1~9月に個人が被害にあった全国の特殊詐欺認知件数は1万142件。このうち、65歳以上の高齢者の割合は85・5%に上る。一方、警察庁が平成30年に実施した調査では、親族をかたったオレオレ詐欺事件で、犯人グループからの接触手段の9割以上が固定電話によるものだった。

 警察庁は被害防止対策の一つとして、防犯機能付き電話などの活用を推奨。今年6月末時点で、全国の自治体や防犯協会などが自動通話録音機を約21万台確保し、無償貸与などのサービスも実施している。

 全国防犯協会連合会(東京都文京区)でも29年に大手電話会社と連携した防犯機能付き電話の推奨制度を設け、高齢者でも使いやすい有用な電話機をホームページで紹介している。

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