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死刑廃止宣言無効訴え、京都の弁護士 日弁連など提訴

死刑廃止や執行停止の議決を採択した弁護士会
死刑廃止や執行停止の議決を採択した弁護士会

 死刑制度の廃止を目指すとした日本弁護士連合会の宣言が会の目的を逸脱しているとして、京都弁護士会(京弁)の南出喜久治(きくぢ)弁護士は16日、日弁連などを相手取り、宣言の無効確認などを求めて京都地裁に提訴した。特定の見解をまるで組織の総意であるかのように装い、発信すべきではないと訴えている。

 訴状によると、日弁連は平成28年の人権擁護大会で「2020(令和2)年までに死刑制度廃止を目指す」との宣言案を賛成多数で採択した。死刑制度に対する考え方は会員それぞれで異なるため、日弁連などが多数決で決める事柄ではないと指摘し、採択された宣言は無効としている。

 また京弁は24年、単位弁護士会と呼ばれる都道府県組織では初めて死刑廃止の決議案採択を目指したが、反対多数で否決。だが、事実経過をホームページ(HP)で公表せず、死刑廃止を求める会長声明を掲載し続けており、今回の訴えではHP上からの声明削除も求めている。

 弁護士法に基づき、弁護士は日弁連への登録と各弁護士会への加入が義務。脱退すれば業務ができない。

 提訴後の取材に対し南出弁護士は「強制加入団体が個人に特定思想を強制するのは圧力団体と同じ。この訴訟で問題点を世に訴えたい」とコメントした。

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