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関西地銀6社、コロナ逆風も堅調 倒産少なく、与信費用膨らまず

関西みらいフィナンシャルグループは最終減益だった=大阪市中央区
関西みらいフィナンシャルグループは最終減益だった=大阪市中央区

 関西に拠点を置く主要地方銀行6社の令和2年9月中間連結決算が13日、出そろった。最終利益は4社が減益だったもののおおむね業績は堅調で、融資先の貸し倒れに備えた引当金などの与信費用は想定ほど増加しなかった。ただ、新型コロナウイルスが再び感染拡大する懸念があるほか、政府の企業向け支援策が延長されるか不透明なこともあり、先行きへの警戒は続いている。

 最終利益が前年同期比6・5%増だった南都銀行の橋本隆史頭取は「当初の想定に比べて良い決算ができた」と話す。ほかの地銀関係者も「思ったほど悪くなかった」と口をそろえた。

 各社は春時点の業績予想で与信費用を「リーマン・ショック級」として積み増していたが、政府は実質無利子・無担保融資で企業の資金繰りを支援。各行の融資先の倒産は限定的だった。関西みらいフィナンシャルグループの場合、傘下2行合算で通期に125億円の与信費用を見込むが、中間期実績は3分の1以下の40億円。6社全社が銀行単体で通期想定の半分以下に収まっている。

 また、政府の1人10万円の特別給付金により預金高が拡大し、資金繰り需要もあって貸出金も大幅に増加するなど、金融機関にとってはプラスの状況も生まれている。

 ただ、「第三波」といわれるコロナ再拡大以外にも、政府の支援策が延長されることが決まっておらず、先行きには不透明感が根強い。滋賀銀行をのぞく5社が通期の与信費用を据え置いた。

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