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コロナ禍で続くひとり親世帯の苦境 行政とフードバンクが支援

 新型コロナウイルスの影響で暮らしに困っている子育て家庭に、食品を届けるための拠点「フードバンクセンター」が12月、奈良市内に設立される。企業や家庭で余った食料を預かって、こども食堂や福祉施設などに提供してきた民間のフードバンクの活動と、自治体が連携した新しい取り組みだ。新型コロナが再び感染拡大して、ひとり親世帯などの困窮は長引いている。食べ物を配る支援が急務となる中で、全国的にみても先駆的な試みとなる。  (安田奈緒美)

こんな時だからこそ

 約20トン。市民や企業から寄贈された食品を、こども食堂や社会福祉施設などに無償で提供しているNPO法人「フードバンク奈良」(奈良県斑鳩町、渡辺一城代表理事)のもとに、今年4月から6月にかけて寄せられた米や缶詰、即席めんなどの食べ物の量だ。給食中止によって余った食材が届いたり、「こんな時だからこそ」と保存食を持ち寄る人が増えたりして、直前の3カ月に比べて4倍以上の入荷量になった。ただ、その一方で、人が集うことが制限され、活動休止を余儀なくされたこども食堂などへの提供が難しくなっていた。

平成29年に設立されたフードバンク奈良。毎月第1、3火曜日の午後、奈良市のコープふれあいセンター六条で活動している
平成29年に設立されたフードバンク奈良。毎月第1、3火曜日の午後、奈良市のコープふれあいセンター六条で活動している
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 「新型コロナで経済的に苦しくなり、一層困っている親子がいるはずで、そういった子供たちに食べ物を渡したいのに、コロナの影響で届けられないジレンマを抱えていた。個人のご家庭からの問い合わせも増えているが、完全ボランティアで、人手も足りない私たちにできることが限定されていた」。フードバンク奈良の副代表理事、平川理恵さんはこう打ち明ける。

箱を開けたらお菓子

 それでも、なんとか食べ物を必要としている人たちに届けたい。今年4月と5月、フードバンク奈良は地元の奉仕団体の協力を得ながらひとり親家庭など約220世帯に米やレトルト食品、菓子などを詰め込んだ段ボールを送付した。

 「箱を開けたらお菓子が見え、子供たちのテンションが上がりました」「子供たちは特にお菓子やジュースが嬉しかったようです」

 届け先からは、感謝の言葉が相次いだという。

 実際、コロナ禍でひとり親世帯の生活の厳しさは増している。奈良市が今年7月から8月にかけて市内のひとり親家庭などを対象に行ったアンケートによると、回答のあった163件のうち約53%が「収入が減少した」と回答。現在必要としている支援について複数回答で尋ねたところ、「経済的な支援の充実」の137件に次いで「食料品を無料で受け取られたり、配達してもらえること」が70件と多かったことも分かった。

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 こういった状況を踏まえ、同市は食料支援の枠組み作りが急務と判断。社会的、経済的に困っている子育て世帯の食を支える「フードバンクセンター」の設立を決めた。子ども育成課の池田有希課長は「今、必要とされているサービス。もったいないをありがとうに変える活動に行政も関わりたい」と話す。

先駆的な取り組みに

 フードバンクセンターは、数年前に閉園した市立幼稚園を改修した上で、物流倉庫として利用。実際に食品を集め、仕分け、配布する業務を、フードバンク奈良に委託した。

 対象は就学援助や児童扶養手当などを受給している市内約3500世帯で、市が直接、郵送で取り組みを知らせる。希望する人は市内の5カ所に設けられた受け渡し場所で食品の提供を受ける。今後、12月上旬に市民らから食品を集め、学校給食がなくなる冬休みに配る予定で、市は来年以降も長期休暇中に食品提供できるよう、事業を継続したい考えだ。フードバンク奈良の平川さんは「これで困っている人に直接届ける手立てができた」と話す。

 NPOなどで作る全国フードバンク推進協議会(東京都)によると、地方自治体が民間のフードバンクに事業を委託する事例は前橋市などに限られ、まだ少ない。米山広明事務局長は「自治体が物流倉庫を持ち、事業を主体的に行っていくという先駆的な事例。効果が認められれば、他の地域にも広がるのでは。財政基盤の弱いフードバンクの活動を持続的に行うためにも自治体をはじめ、企業や市民のみなさんの支援は欠かせない」と指摘する。

 緒に就いたばかりだが、今こそ必要とされる支援に、注目が集まっている。

 企業や家庭で余った食材を、必要とする家庭や事業所に届ける「フードバンク」活動の重要性が、新型コロナウイルスの感染拡大によって高まった。ただ、需要が増える一方で、活動団体の多くが、食品だけでなく、活動を支える人や資金の確保に奔走しており、自治体などとの連携強化などが急務となっている。

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 国内のフードバンク活動は平成12年に初めて団体が設立されて以降、生活困窮者などへの支援と、食品ロス削減に結び付けようとする動きなどから急拡大。農林水産省の令和2年3月の調査では、全国で120団体が活動している。

 施行されて先月で1年となった食品ロス削減推進法では、国や自治体などの行政がフードバンクと連携して、必要な支援を検討、実施するように定める。フードバンクセンター設置を決めた奈良市の仲川元庸市長も「食の提供をきっかけに新たな困りごとへの相談などにつなぐことができる」と、連携によって得た知見を自治体の保健福祉や環境施策に生かしたい考えだ。

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