総合区案「２月議会に提案」、松井・大阪市長
大阪市の松井一郎市長（大阪維新の会代表）は１１日、大阪都構想の住民投票の否決を受けて導入を目指す「総合区」制度について、「（来年）２月議会にぜひ提案していきたい」と述べた。市役所で記者団に答えた。
総合区は、市を残したまま区の権限を強化する制度で、市議会の議決があれば導入できる。前回の平成２７年の住民投票後、公明党が都構想の対案として提唱し、市が２４行政区を８総合区に再編する案を作成。公明は昨春に都構想推進に転じ、総合区の主張を取り下げていた。
松井氏は「区長の裁量を増やし、地域のニーズに応えてスピード感をもって物事を動かしていけるので、今よりも格段に良くなると思っている」と言及。「吉村洋文市長（現府知事）時代に公明と協議を密にしてまとめたもので、非常にいい案だ。この案で都市内の分権を進めていきたい」とし、８総合区案を提案する考えを示した。