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京大、研究費9億円を返還 霊長類研の不正経理問題で

京都大霊長類研究所での不正支出について、謝罪する京都大の関係者ら=令和2年6月26日午後、京都市左京区
京都大霊長類研究所での不正支出について、謝罪する京都大の関係者ら=令和2年6月26日午後、京都市左京区

 京都大霊長類研究所(愛知県犬山市)のチンパンジー飼育施設の整備工事をめぐり、公的研究費など約5億円が不正支出された問題で、研究費の一部を支給した独立行政法人「日本学術振興会」が京大に対して加算金を含めた約9億円の返還を求め、京大が全額返還していたことが9日、文部科学省への取材で分かった。京大は9月に返還していたが、公表はしていなかった。

 約9億円の返還請求は、研究費の管理・監査体制の強化を目指す文科省のガイドラインの運用が始まった平成26年度以降、最高額になるという。

 問題をめぐっては、京大が6月に学内調査の報告書を公表。元所長の松沢哲郎・特別教授(70)ら4人による架空取引や入札妨害などがあったとして、34件(計約5億670万円)の不正支出を認定した。

 文科省によると、日本学術振興会は京大に対し、約8億9633万円の返還を請求した。同振興会が支給した補助金計約4億7121万円に約4億円の加算金を計上した。研究費不正が発覚した場合、研究費の配分機関は大学などに対し、研究費の支給から返還までの期間の利息などを加算金に計上し返還を求めることができ、事実上の制裁となる。

 文科省も、報告書で不正支出が認定された別の補助金や交付金について返還請求額を算出しており、京大が支払う総額はさらに膨らむとみられる。

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