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JR西 中間期で初の赤字 拡大路線見直し コロナ後も厳しく

 JR西日本が30日に発表した令和2年9月中間連結決算は、新型コロナウイルスの影響による鉄道利用の大幅な落ち込みなどで、最終損益が1281億円の赤字(前年同期は804億円の黒字)だった。中間決算の開示を始めて以来、赤字は初。合わせて、中期経営計画の見直しも発表。売り上げ目標を下方修正し、ホテルなどへの投資も見直すなど事業を縮小させる。

 売上高は前年同期比48・8%減の3899億円。新型コロナによる出控えなどで、主力の運輸業のほか、流通業、不動産業などの非運輸部門も低迷した。

 3年3月期通期の連結業績見通しは据え置き、売上高が前期比39%減の9200億円、最終損益は2400億円の赤字。赤字幅は昭和62年の国鉄民営化以降、最大になる。

 中期経営計画は、最終年度の4年度の売上高見通しを1兆6300億円から1兆4500億円に引き下げた。事業環境悪化を受け、平成29年度比で5%増を掲げた新幹線の輸送人員や、グループのホテルを1万1千室に拡大させるなどの目標も撤回した。保守用車の更新時期の見直しなどにより、安全分野の投資300億円なども削減する。

 新型コロナウイルスの打撃でJR西日本が中期経営計画を見直した。長谷川一明社長は30日、コロナ後も鉄道利用者は9割程度しか戻らないとの認識を示し、規模拡大路線を見直す考えを明らかにした。流通などの非運輸事業もコロナが影を落とすなか、先行きは厳しい。

 「(コロナ後も)再び災禍が起きることも避けられない。経営の強(きょう)靱(じん)化が不可欠だ」。長谷川社長は中期経営計画見直しの理由を述べた。

 JR西は、売上高の約6割を鉄道を中心とした運輸業収入が占める。その運輸業は令和2年9月中間連結決算で、前年同期比57・2%減に落ち込んだ。JR西は流通事業や不動産事業などを強化し、2030年ごろまでには非運輸部門の売上高を全体の約5割まで引き上げる計画だった。

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