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神戸市、空き家の税制優遇を廃止へ 来年度から

 空き家の撤去費を補助する自治体は多い。一方、家屋解体後の土地については、売却を希望しても買い手がいないといったケースもある。同センターの担当者はこうした課題を念頭に「空き家を何とかしたいと思っている所有者は多い。行政は空き家のデメリットだけでなく、対処した際のメリットも示し、行動を促してほしい」とした。

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