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神戸市、空き家の税制優遇を廃止へ 来年度から

 神戸市は9月から、倒壊などのリスクが高い空き家の所有者から順次、特例除外の可能性について通知を行い、物件の修繕や居住の可能性について意思確認を進めている。

 市の担当者は「固定資産税が増額されることで所有者に行動を起こしていただけると考えた。通知をきっかけに、所有者と交渉を重ね、空き家の再利用や土地の利活用につなげていきたい」と述べた。

 30年時点で、神戸市内には約10万9千戸の空き家が存在する。中には7年の阪神大震災で被災したまま放置された家屋もあるという。

「売りたくても売れない」

 空き家問題は過疎地域だけでなく、少子高齢化が進む都市部の市街地や住宅地でも深刻だ。

 総務省の平成30年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は848万9千戸。住宅総数に占める割合は13・6%に上り、これまでの調査で最多だった。

 空き家を放置する所有者にも事情があるようだ。全国から相談を受け付けるNPO法人「空家・空地管理センター」(埼玉)によると、維持費用だけでなく、居住地との距離や親族間の争いなども理由になりやすいという。

 空き家対策特別措置法に基づき、自治体は行政代執行で所有者に代わり撤去することも可能だ。ただ個人資産でもあり、空き家問題に詳しい近畿大の寺川政司准教授(都市計画学)は「対応をめぐって所有者との訴訟に発展するケースもある」と指摘。二の足を踏む自治体は珍しくない。

 寺川氏は「(空き家をめぐる)時代錯誤な法律や特例を見直す必要がある」と述べた上で、神戸市の新たな取り組みについて「一定の効果が得られると思う」と評価。「資産は複雑な権利関係をはらんでいる。市役所内で連携し解決する枠組みをつくってほしい」と述べた。

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