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パナソニック最終利益半減 全事業で減収、テスラ向け電池は光明も

 ただ、パナソニックの梅田博和常務執行役員は29日「(テスラからの要請で)発表直後から開発に着手している」と表明。協業態勢は守られているとアピールした。

 ここのところ、テスラの業績は改善している。量産体制が軌道にのり、株価も上昇基調にある。

 パナソニックの自動車関連事業は7~9月期に初めて黒字化したが、そのうち、テスラ向けの米国事業だけに限ると令和元年10~12月期に黒字化を達成し「黒字が定着した」(梅田氏)。今後電池の高容量化や増産を進め、テスラ向け事業だけは今期で通期の黒字化を目指す。

 テスラからの新型電池開発要請も追い風だが、開発後、テスラに技術提供するのか、製品を出荷するのかなど詳しいビジネスモデルに関し、梅田氏は、今後テスラと協議して決める考えを示した。どう収益につなげるのかは不透明で、今後の課題となる。

 テスラにはさらに追加投資し来年度から生産能力を増強する方針だが、マスク氏が表明した新型電池の自社生産方針は供給メーカーへの値下げ圧力となる可能性もある。協業の行方は予断を許さない状況が続きそうだ。(山本考志)

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