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【大阪都構想ファクトチェック】コスト1340億円「不正確」

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大阪都構想のコストについて記載した大阪維新の会(左)と自民党(右)のチラシ。上は大阪市の説明パンフレット
大阪都構想のコストについて記載した大阪維新の会(左)と自民党(右)のチラシ。上は大阪市の説明パンフレット

 大阪都構想の是非を問う住民投票(11月1日投開票)に関し、都構想の「コスト」として推進派と反対派が訴える数字が異なっている。推進派は241億円、反対派は1340億円。差は大きく、会員制交流サイト(SNS)上では「どちらが正しい数字なのか」と混乱する声も上がっている。(杉侑里香)

大阪市は241億円

 大阪市が都構想の協定書(設計図)や法定協議会の議論に基づき作成した説明パンフレットでは、特別区設置時の初期(イニシャル)コストの試算を241億円としている。推進派が根拠としているのはこの数字だ。

 これに対し「1340億円」という数字は反対派が示すチラシなどに記載されているが、公的資料の中には見当たらない。

 この数字は2つの特別区での新庁舎建設経費を独自に算入している。だが、協定書では特別区設置時の新庁舎建設を前提としていない。今回の住民投票は、協定書の内容について賛否を問うものであり、協定書の内容を前提としない「コストは1340億円」という言説は、ファクトチェックでは正確な部分と不正確な部分が交じり、全体として正確性が欠如した「不正確」といえる。

「コスト先送りだ」

 チラシなどで「総額1340億円」(一部は1300億円)と記載しているのは自民や共産、立憲民主など都構想に反対する各政党。このうち自民は「コロナ禍で財政が非常に厳しい中、多額のコストが発生」として1340億円の内訳を示している。

 それによると、庁舎設備(整備)経費269億円▽システム改修費182億円▽その他経費9億円▽移転経費4億円-で計464億円。さらに、追加ランニングコストとして15年で525億円、公務員増員の人件費が15年で351億円としている。

 このうち庁舎整備経費は市試算の46億円と相違がある。2つの特別区での新庁舎建設経費を独自に組み込んでいるからだ。自民は269億円のうち、195億円が新庁舎建設の費用としている。

 反対派が数字の根拠としているのは、担当部局が参考資料として示した庁舎建設時の試算だ。昨年12月の法定協で自民市議は、執務スペース不足のため他の特別区庁舎に別の2特別区の職員が間借りするという協定書案について、「暫定的な措置でコストの先送りにすぎない」と指摘。結局は同規模の庁舎整備が必要になるとして、参考資料をもとに2特別区の庁舎建設費は約200億円と算定し、コストの総額は1300億円に上ると主張した。

区長判断は拘束せず

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