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【大阪都構想ファクトチェック】「災害対策本部は特別区4カ所だけ」は根拠不明

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大阪市が作成した大阪都構想の説明パンフレット。24区役所単位での災害対策本部設置の方向が明記されている
大阪市が作成した大阪都構想の説明パンフレット。24区役所単位での災害対策本部設置の方向が明記されている

 大阪都構想の是非を問う住民投票では、30年以内の発生確率が70~80%と想定される南海トラフ巨大地震をはじめとした災害対応が、争点の一つとして議論されている。有権者の関心も高く、告示翌日の今月13日に大阪市内選出の国会議員がツイッターに投稿した「災害対策本部は新特別区4箇所にしか置かれない」という内容は1500件以上リツイートされた。

 しかし、特別区の制度設計を行った府市の法定協議会では、移行後も現在と同様に24区役所単位で災害対策本部を設置する方針が確認され、市作成の説明パンフレットにもこの方向性が明記された。「4特別区だけ」という根拠は示されておらず、ファクトチェックでは誤りと証明できないが証拠などが非常に乏しい「根拠不明」といえる。

 投稿者は、都構想に反対の立場で意見を発信している自民党の左藤章衆院議員。現状では、災害発生時には大阪市と24区役所で災害対策本部が設置されることを紹介した上で、《しかし特別区になると、災害対策本部は新特別区4箇所にしか置かれず、迅速で細やかな対応ができなくなる可能性が高いのです》と書き込んだ。

 大阪市や特別区など、独立した自治体の災害対策本部設置は、災害対策基本法で法的に位置づけられている。これに対し、自治体の内部組織である現在の大阪市内の24区役所(行政区)や、都構想における4特別区内の24区役所(地域自治区事務所)での災害対策本部の設置は任意。大阪市では市地域防災計画の中で設置を定めている。

 4特別区の地域防災計画は、住民投票が賛成多数となれば、空白期間が生じないように令和7(2025)年元日までの移行準備期間中に市が策定することになる。この計画に関し、今年2月の法定協で推進派の公明党市議は、特別区でも24区役所単位での災害対策本部設置を盛り込むよう要望。松井一郎市長(大阪維新の会代表)は「24区単位で今と同様に災害対応ができる区役所機能というのは維持をしたい」と応じ、市が作成した都構想の説明パンフレットには「設置を盛り込む方向で検討」と明記された。

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