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外国籍住民も都構想に賛否両論 独自アンケートに高い関心

大阪都構想の住民投票で、外国人にアンケートを呼びかける小野潤子さん(左から2人目)とカルロス神父(右)=10月18日、大阪市北区のカトリック大阪梅田教会
大阪都構想の住民投票で、外国人にアンケートを呼びかける小野潤子さん(左から2人目)とカルロス神父(右)=10月18日、大阪市北区のカトリック大阪梅田教会

 大阪市に住む外国籍住民は約14万5千人(昨年末時点)と全体の約5%を占め、人口・比率とも全国の政令指定都市で最も多い。11月1日に迫る大阪都構想の住民投票で外国籍の人に投票権はなく、市民団体が外国籍住民の意見をアンケートで集約している。地域で働き、子育てをしたり福祉サービスを受けたりしており、多くの人が大阪都構想に高い関心を示している。(石川有紀)

 市民団体「みんなで住民投票!」は9月末から、大阪市内に住む外国籍の人たちを対象に、日・韓・中・英・ベトナム語の5カ国語でアンケートを始めた。都構想の制度案を説明した上で賛否などを尋ねる内容。市内の商店街や教会を訪れ、用紙を配布している。

 フィリピンやインドネシアなど多国籍の信者が集まるカトリック大阪梅田教会(大阪市北区)では今月18日のミサの後、約60人がアンケートに回答。フィリピン人の会社員、サニー・サトルさん(54)は「外国人も大阪の住民として地域に貢献したいと思っている」と話した。

 アンケート結果は住民投票の投開票後に公表する予定だが、発起人の小野潤子さん(62)=大阪市阿倍野区=によると、外国籍の人たちの間でも都構想への賛否が割れている。特別区移行後の外国籍児童の支援のあり方や、行政に問い合わせる際の通訳付き相談の継続などに関心を持つ人が多いという。

 外国籍住民への取材でも、賛否両論があった。在日韓国人3世の作業療法士の女性(40)は「特別区移行後、教育がどうなるのかについて外国人にも影響するのに説明が少ない」と指摘し、都構想には反対の立場を示す。中央区で日本人の夫と暮らす40代の中国籍女性は「ここ数年、大阪が外国人観光客(インバウンド)の力で活性化したのは間違いない。新型コロナウイルス禍が終われば、インバウンドも復活するはず。その際に備えて国際的な競争力を高めるために、都構想も悪くはないと思う」と話した。

 住民投票は、特別区を新たに設置するための手続きを定めた「大都市地域特別区設置法」に基づいて実施される。同法は公職選挙法を一部準用するため、有権者は18歳以上の日本国民に限られる。他の選挙と同様に外国籍の場合は投票権がないが、小野さんは「住民みんなで決めるんだと思っていた」と話し、同団体には投票権を求める声も寄せられている。

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