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新型コロナとインフルの同時流行に備え 和歌山県、市町村や民間医療機関と連携強化

 新型コロナウイルスがインフルエンザと同時流行する事態に備え、和歌山県は、市町村や民間医療機関との連携を強化する。患者が急増して県の保健所の人出が不足した場合、市町村から保健師を、県看護協会から看護師を応援に派遣してもらうほか、民間医療機関を診療・検査医療機関に指定し、新型コロナの検査や診療に対応しやすくする。11月1日から運用を始める。

 県によると、県庁や県の8保健所・支所に所属する保健師は現在約70人。

 これまでは、新型コロナ患者が確認された際、居住地を担当する保健師が感染経路や濃厚接触者などを調査。患者が同時に複数発生するなど業務が集中した場合は、近隣の保健所から保健師を応援に派遣するなどして対応してきた。

 しかし今後インフルエンザの流行が重なれば、複数の地域で同時にクラスター(感染者集団)が発生した場合などに人手不足が懸念されていた。

 そのため県は、独自の保健所を抱える和歌山市を除く県内29市町村と協定を締結。新型コロナ患者が急増した場合などは、各市町村から保健師の応援を受けることにした。県看護協会とも看護師の支援を受ける契約を結んだ。

 応援に派遣された保健師や看護師は、新型コロナ患者の退院後の健康観察や行政検査の補助、電話相談などの支援にあたる。

 一方、県が今回新たに診療・検査医療機関に指定した民間医療機関は、診療所など約280カ所。新型コロナの診療や検体採取などに対応する。

 発熱などの症状がある患者は、まずは電話でかかりつけ医に相談。かかりつけ医が指定を受けていない場合は、指定医療機関の紹介が受けられる。休日・夜間で、かかりつけ医もいない場合は、県の保健所に設置する受診・相談センターで対応する。

 県の担当者は「インフルエンザが流行しても、新型コロナの感染者の早期発見や感染拡大防止に対応できる体制を構築したい」としている。

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