PR

産経WEST 産経WEST

公明、山口代表来阪もなお反対5割超 大阪都構想情勢調査

その他の写真を見る(1/2枚)

 産経新聞社が23~25日に共同通信社など4社と合同で実施した大阪都構想の情勢調査で、反対が43・6%で賛成の43・3%を僅かに上回った。推進派の大阪維新の会は11月1日の住民投票まで制度の説明を尽くし、支持拡大を目指す方針だ。9月の前回調査で支持層の過半数が反対だった公明党は山口那津男代表の来阪を機に反転を期したが、賛成は増えていない。一方、自民党の支持層は前回に比べて反対が伸びた。

 「調査に一喜一憂しても仕方ない。事実を、丁寧に正直に誠実に説明するのみだ」。維新代表の松井一郎大阪市長は25日、市内で記者団にこう強調した。

 調査では都構想への賛否について「分からない・無回答」が13・1%に達しており、残り1週間でこうした有権者の票をどれだけ取り込めるかが鍵になる。松井氏は「子供や孫の時代をみて、成長する大阪をつくっていこうと訴えたい」と述べた。

 反対派の巻き返しを受けて、困惑を隠せないのが推進派の公明だ。党大阪府本部幹事長の土岐(とき)恭生(やすお)市議は調査結果について「厳しい数字だ。もうちょっと違うかと思ったが…。現場の空気感とは開きがある」と話した。

 公明は、反対意見が根強い支援者らの理解を得るため、18日に山口氏が大阪入りし、街頭で賛成を呼びかけた。にもかかわらず、今回も支持層の過半数(52・7%)が反対に。賛成は19・5%で前回よりさらに6・5ポイント減っており、「分からない・無回答」は27・8%(前回比11・2ポイント増)に上った。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ