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都構想住民投票 終盤戦に突入 推進、反対両派が主張訴え

街頭演説で支持を呼びかける維新の吉村洋文代表代行(右)=24日、大阪市浪速区(須谷友郁撮影)
街頭演説で支持を呼びかける維新の吉村洋文代表代行(右)=24日、大阪市浪速区(須谷友郁撮影)
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 大阪市を廃止し、4特別区に再編する大阪都構想の住民投票(11月1日投開票)まであと1週間余りに迫った24日、大阪市内では推進、反対両派が説明会や街頭演説などで支持を呼びかけた。「暮らしはどうなるのか」「メリット、デメリットは何か」。有権者らの疑問を解消し、「1票」を得ようと双方が主張を展開した。

 都構想は最終決着に向けた終盤戦に突入し、最大の争点でもある「特別区に移行後も市の住民サービスは維持されるか否か」をめぐり推進派と反対派が真っ向から意見を戦わせている。

 「府市一体で大阪を成長させて財源を生み出したから今のサービスがある。これを制度化するのが都構想だ」。推進派の大阪維新の会代表の松井一郎市長はこの日、東淀川区の街頭説明会でマイクを握り、こう訴えた。

 聴衆から「政令市でなくなること」のデメリットを問われると、「デメリットはない。政令市であっても二重行政に戻れば無駄な支出が増え、逆に市民に負担をお願いすることになるだろう」と話した。

 維新代表代行の吉村洋文・大阪府知事も浪速区の街頭で、維新が府市一体の行政運営を行うまで「府市ばらばらで、税金の無駄遣いにより住民サービスもひどかった」と指摘。「この10年、維新がやってきたことを制度としてやらせてほしい。今より住民サービスは向上する」と強調した。

 松井氏の説明会を聞いていた鶴見区の無職、宮川知尋(ちひろ)さん(70)は、「過去の大阪がいかに無駄遣いをしてきたか分かった。今の府市の行政運営を特別区でも継続してサービスを拡充してほしい」と話していた。

 維新は25日には同じく推進派の公明党と、反対派が多いとされる市南東部で合同演説会を予定。公明府本部幹部は「ラスト1週間が勝負だ」としている。

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