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《独自》医療従事者1割超「鬱症状」コロナで大阪府調査

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府が医療従事者らに精神状態を尋ねるアンケートを実施して回答を分析し、回答者約1200人の1割超が「鬱症状を有している」との結果をまとめたことが23日、府への取材で分かった。鬱症状を有すると判断された人は、職種やコロナへの感染リスクの有無に関係なくいたという。府は、直接コロナ対応に当たっていない医療従事者でもストレスにさらされているとみており、感染の拡大が懸念される冬場を前に、医療従事者への支援を強化していく方針。

 府によると都道府県単位の調査は異例。厚生労働省は9月、医療従事者を含む16歳以上の国民約1万人に「メンタルヘルスに関する調査」を実施しており、12月にも結果を公表する。

 府は、鬱症状に関する国際的な診断基準を踏まえた独自の選択式アンケートを用意。5~7月にインターネットを通じて複数の医療機関の医師や看護師ら約1200人から回答を得た。

 回答は得点化し、点数に応じて正常▽軽度の鬱症状▽中等度▽中等度~重度▽重度-の5段階に分け、中等度以上について「鬱症状が認められる」とした。その結果、鬱症状は回答者の13%の約150人に認められたという。

 個別の回答で見ると、コロナの流行前と比べて精神状態が「悪い」と答えた人は22%。半面、メンタルヘルスに関するケアの知識が「十分にあると思わない・あまり思わない」は54%に達しており、サポートの必要性が浮き彫りになった。

 また、医療関係者を理由にした差別的な扱いについて「感じる・少し感じる」は24%。新型コロナの影響による退職の意思を問うと「辞めたいと思う・少し思う」が19%に上った。

 府の担当者は「新型コロナに対応していない医療従事者にも鬱症状がみられる。医療機関全職員へのケアが必要」と話している。

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