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【大阪都構想ファクトチェック】「隣接市は住民投票なしで特別区に」はミスリード

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隣接市は住民投票なしで特別区に移行可能という内容を投稿した共産党の辰巳孝太郎前参院議員のツイッター
隣接市は住民投票なしで特別区に移行可能という内容を投稿した共産党の辰巳孝太郎前参院議員のツイッター
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 大阪都構想の住民投票に関し、「隣接市は住民投票なしで特別区に移行できる」という投稿がツイッターで話題になっている。匿名ユーザーのほか、共産党前参院議員もイラスト付きでツイートした。

 法律では確かに、一定条件下では住民投票を不要とする。一方、住民意思が反映される地元議会と府議会の承認が必要なことや、移行方法によっては住民投票を要するケースがあることも明記されている。投稿にはこうした内容は含まれておらず、ファクトチェックでは一見事実と異なることは言っていないが、重要な事実などが欠落しており、誤解の余地が大きい「ミスリード」といえる。

 この内容のツイートは9月中旬以降に広まった。共産党の辰巳孝太郎前参院議員は同月15日、堺市や東大阪市など、大阪市に隣接する府内10市に特別区の範囲が広がる様子と《大阪市を廃止すると、隣接する市は住民投票なしで特別区に移行可能となります》という文字が書かれたイラストをつけ、「大阪市廃止解体は大阪市だけの問題ではないということです」と投稿した。

 根拠として挙げられているのは、特別区設置の手続きを定めた大都市地域特別区設置法の第13条だ。同条では特別区に隣接する市町村が1つの特別区として参入する場合は、住民投票を省略するとしている。

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