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【住民投票へ行こう】(7)街に意識持つ機会「地方PR機構」代表理事 殿村美樹さん(59)

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「地方PR機構」の殿村美樹代表理事=大阪市中央区(南雲都撮影)
「地方PR機構」の殿村美樹代表理事=大阪市中央区(南雲都撮影)

 大阪を拠点にTMオフィスという会社で約30年間、全国各地の中小企業や地方自治体の魅力をマスメディアに向けて発信するお手伝いをし、滋賀県彦根市のゆるキャラ「ひこにゃん」のPRにも関わりました。昨年1月には地方PR機構を設立し、地方の企業や自治体などに向けてマーケティングやPRのノウハウを伝える講座を開いています。

 講座に参加する企業などは今できることを模索している最中ですが、少しでも光が見えれば飛び込もうという気概を感じます。地方は新型コロナウイルスの感染拡大でダメージを受けています。特にこれまでインバウンド(訪日外国人客)でにぎわっていた大阪では、商業施設や観光地の人通りが激減し、イベントも相次いで中止されました。

 東京一極集中で大阪から多くの企業が去り、自信を失っていたところにインバウンドが来たことで、みんなが一斉にそちらへ向いたのだと思います。当時は「景気がいいのならそれでいいか」との思いもありましたが、インバウンド重視の商売に染まっていく街の姿に大阪市民としては寂しさを感じました。

 新型コロナ禍では、政策が企業活動や市民生活に影響を与え、多くの人が行政の存在を実感することになりました。大阪は商人の街として「お上」と距離を置く気質がありましたが、今回の住民投票は前回以上に行政のあり方について考える機会になると思います。

 2025(令和7)年の大阪・関西万博に向けて世界に大阪の魅力を発信するためには、私たちが地元の文化や伝統を学ぶことが必要です。地元に誇りを持てなければ、自信を持ってPRできません。住民投票で地に足を着けて地元を見つめ直し、自分たちが魅力を感じる街にお客さんを招くという意識転換のきっかけにしたいですね。

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