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「Go To商店街」補助金「先払い」を検討、経産省

 新型コロナウイルスに対応した需要喚起策「Go To キャンペーン」のうち1団体当たり300万円を上限として補助する商店街支援事業に関し、経済産業省は19日、事業終了後の精算払い(後払い)としていた補助方法について、今後は先払いに変更するよう検討していると明らかにした。

 経産省によると、後払いだった補助方法をめぐり、一部商店街から不安が寄せられたという。10月末からの募集を予定する通常事業から方法を切り替える見込み。

 経産省は16日、商店街支援事業の第1弾として34事業を採択したと発表。50団体が参加し、19日から順次、催しの開催などに向けて各地で取り組みが始まる。

 政府は1団体当たり300万円を上限に補助。事業ではイベントのほか、地域産品を使った商品開発やPR活動なども支援する。複数の団体が連携する場合は、団体ごとへの補助とは別に最大500万円を上乗せする。総額は1400万円以内。実施に当たり感染防止対策の徹底も求める。

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