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【住民投票へ行こう】(5)成長戦略につながる形は 日本総研調査部関西経済研究センター長・若林厚仁さん(43)

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日本総研調査部関西経済研究センター長の若林厚仁さん=大阪市西区(南雲都撮影) 
日本総研調査部関西経済研究センター長の若林厚仁さん=大阪市西区(南雲都撮影) 

 私が社会人として、平成14年に働き始めたのが、大阪・船場の銀行でした。当時、窓口業務の担当などをしていましたが、大阪は元気がなかったですね。その後転勤し、出張などで大阪には来ていましたが、この10年間で訪れるたびに、街の変化を感じました。天王寺や梅田などの再開発が進み、街がきれいに変わっていきました。

 背景には、国の金融緩和政策などの影響もありますが、インバウンド(訪日外国人客)による効果が大きいのは間違いありません。数字で言えば、昨年は大阪府で8千億円の経済効果があり、大半は大阪市内で稼いでいたと考えられています。10年前は1500億円程度だったので、5倍に急増したことになります。

 これは、20兆円とされる大阪市の経済規模の4%にあたる規模です。稼いだお金は、都市の開発や研究拠点の整備など次世代への種としてまかれています。

 経済の良いサイクルでしたが、新型コロナウイルス拡大の影響で、インバウンドの追い風がやんでしまいました。この影響がいつまで続くか分かりませんが、今は大阪の自力が試されるときでもあるのです。

 この状況で行われる住民投票は、重要な意味を持ちます。

 二重行政を解消するためとか、大阪市をなくして4つの特別区に再編するといった制度上だけの話ではありません。大阪にとって、大切なテーマに目を向ける必要があるのです。つまり、今まさに府市が進めている、医療拠点の整備や大学の統合といった大阪の成長戦略の種を、どのように花を咲かせるのかという点です。

 そのためには、府市が一体になる方がいいのか、それとも今の制度のままの方がいいのか。そこを見極める選挙でもあると考えています。

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