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岐路に立つ政令市 「適正再編」と都構想推進派 反対派は「権限ない」 

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 大阪市を廃止し4特別区に再編する大阪都構想の住民投票(11月1日投開票)で、都道府県に近い事務権限を持つ政令市が岐路に立っている。都構想反対派の自民党大阪府連は18日、応援に駆け付けた横浜や京都などの市議と街頭演説し、大阪の発展を見据えた政令市の存在意義を強調。ただ大阪府と大阪市による「二重行政」にはほぼ時間を割かず、政令市を存続させることへの疑問も残る。

 18日午後、大阪・梅田のJR大阪駅前。自民党大阪市議団の北野妙子幹事長は「無くすな! 政令指定都市」の幟(のぼり)を立てた街宣車に上がり、こう訴えた。

 「大阪府と大阪市は両方必要。本当に大事なのは政策だ。なぜ大阪市をつぶしてしまって、大阪の発展があるのか」

 北野氏に先立ち、横浜▽浜松▽名古屋▽京都▽神戸-の5政令市から集まった市議らがマイクを握り「大阪市内の24行政区を4つの特別区に分けて、どうやって目が届くのか」などと都構想を批判。政令市の優位性を主張した。

 昭和31年創設の政令市は「政治的妥協の産物」ともいわれる。22年施行の地方自治法で、都道府県から独立した自治体として規定された「特別市」が府県側の反発を受けて実現せず、政令市は都道府県内で一般市より幅広い権限を持たせる形でスタートした。

 具体的には都道府県事務のうち、児童相談所の設置や精神障害者の入院措置、都市計画の決定などが政令市の権限にあたる。

 一般市と異なり、市内を複数の「行政区」に分けてそれぞれ区役所を設置。市民に身近なサービスと広域行政の双方を担うため、都道府県との「二重行政」が指摘されてきた。

 大阪維新の会が掲げる都構想は、人口約270万人の大阪市を約60万~75万人の4特別区に再編。二重行政解消のため広域行政を府に一元化し、住民に身近なサービスは特別区が担う制度設計だ。

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