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【争点・大阪都構想】(3)庁舎分散「間借り」に懸念、初期費用は大幅に削減

 だが、各特別区が担う事務範囲は中核市並みと幅広いため、現在の各区役所より職員は増員。特別区本庁舎は、北区の本庁舎となる現在の大阪市役所(中之島庁舎)以外では執務スペースが不足する。対処法としてひねり出された策が、「特別区の枠を超えて」既存庁舎を活用する方針だ。結果、中央区は区内の「アジア太平洋トレードセンター(ATC)」で賄うが、淀川区と天王寺区の2区は本来の本庁勤務の4~7割にあたる計1460人が、北区の特別区本庁舎に「間借り」する計画となった。

災害時にどうする

 だが、独立した自治体である特別区の庁舎機能を、別の自治体に分散させることに対し、反対派は激しく反発している。大きな理由として挙げるのが、防災対応への懸念だ。自民党の川嶋広(ひろ)稔(とし)市議は「災害時に離れた自分たちの区の状況をすぐに確認できるのか。そんな自治体は『鹿児島の離党にはあります』と職員は言うが、とんでもない」と指摘。3日に淀川区で開かれた市主催の住民説明会では、参加した市民から「災害が一番不安だ」という声が上がった。

 これに対し推進派は、危機管理部門をはじめとした役所の中枢機能は淀川区・天王寺区ともに特別区本庁舎に置くと強調。松井氏は「現在は大阪市の災害対策本部のトップは市長だが、特別区になれば各区に本部が置かれ各特別区長が指揮をとる」として「今より地域に根差したきめ細かい災害対応が可能になる」と主張している。

 ただ、庁舎新設は、移行後に特別区長や区議会が必要と決めれば、その判断を縛るものではない。将来的には、特別区民自身が決めることになるといえる。

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