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【争点・大阪都構想】(3)庁舎分散「間借り」に懸念、初期費用は大幅に削減

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 「初期コストは約241億円。前回の約600億円より大きく抑えた」。松井一郎・大阪市長(大阪維新の会代表)が前回の住民投票(平成27年5月)で市民に諮った都構想の制度設計と比べ、「バージョンアップ」した点として強調するのが特別区移行にかかる初期費用の大幅削減だ。

 5年前、必要と見込まれた初期費用は約600億円。反対派は「高すぎる」「その分を住民サービスに回すべきだ」などと批判し、格好の攻撃材料になった。推進派は「コストではなく、必要な投資だ」と主張するが、財政調整など複雑な制度論に比べ、有権者にとってコストの数字は分かりやすく、インパクトが大きい。推進派はこの“弱点”を克服するため2度目の挑戦となる今回、既存庁舎を活用することで初期コストを大幅に抑制。アピールにつなげようと躍起だ。

既存庁舎活用

 だが、この庁舎整備のあり方もまた、新たな争点として浮上している。

 協定書(設計図)では淀川▽北▽中央▽天王寺-の4特別区すべての区で本庁舎を新設しないと明記。初期費用約241億円のうち、庁舎整備経費は約46億円に抑えた。残るコストの大半は、大幅な削減が難しいシステム改修経費などが占める。

 コストの圧縮は、昨年の大阪府知事・市長のダブル選で維新が圧勝したことを受け、反対から推進に転じた公明党の強い要望も反映した形だ。

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