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都構想住民投票、告示日に各党何を語った?頻出語で分析

 佐藤氏は、前回(平成27年5月)の住民投票で反対した公明が賛成に転じた経緯を、《制度》や《議論》の言葉を使いながら重点的に説明。「真摯(しんし)な議論の積み重ねで、より良い制度設計に生まれ変わったのが今回の都構想協定書。賛成に投票していただきたい」と声を上げた。

 対する反対派で最も多かった言葉は《反対》。次いで《市民》《住民》《一緒》など、有権者に呼び掛けるメッセージ性の高いワードが多く現れた。前回と同じ場所で第一声を上げた北野氏は、投開票日の11月1日を《運命の日》と何度も繰り返し、「正しく知ればノーになる」と強調。「私たちだけではない。市民のみなさんが一緒になって阻止してくれなければかないません」と結束を訴えかけた。

 市民団体の集会で声を上げた山中氏は、大阪市の廃止で住民サービスは低下すると指摘し、「《百害》あって一利なし」と表現。特別区を政令市に戻す法律はなく、後世にも影響が及ぶとして、「《孫子の代》がこんな制度をやめたいと思ってもできない。それが特別区の宿命だ」と立ち止まるよう呼び掛けた。

■解析方法 

 推進派として大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長と公明党府本部代表の佐藤茂樹衆院議員、反対派として自民党市議団幹事長の北野妙子市議、共産党市議団団長の山中智子市議が告示日(12日)に行った「第一声」から、名詞を抽出して使用頻度を集計。双方とも使用頻度が高い「都構想」や「大阪市」などを除いた50語を、頻度が多い名詞ほど文字が大きくなるプログラムで可視化した。色の濃淡に意味はない。

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