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【争点・大阪都構想】(2)特別区の財政運営 コロナの影響懸念の声も

 もう一つの論点が新型コロナウイルスの影響だ。

 市は8月、新型コロナ対策で支出した金額を盛り込んだ上で特別区の財政収支見通しを再試算し、「全ての特別区で黒字を維持できる」と結論づけた。

 ただ、この試算は新型コロナによる減収分は、国が地方交付税などで措置するという見通しに立ったものだ。加えて、大阪メトロからの株主配当が毎年度53億~71億円確保できることも前提となっており、反対派は「楽観的な試算だ」と非難する。

 これに対し、松井氏は新型コロナはあくまで特殊事象で影響も一時的だとの立場で、「メトロは将来的に成長が見込める」とする。また、そもそもコロナによる減収は全国の自治体に共通するもので「大阪市のままでも一緒だ」とし、特別区の問題点とすることについては反発を強めている。

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