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【争点・大阪都構想】(2)特別区の財政運営 コロナの影響懸念の声も

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 大阪都構想が実現すれば特別区は財政的に成り立つのか-。大阪市民にとって「特別区の財政運営」は暮らしに直結する重要なテーマだ。

 大阪市には年約8500億円(平成28年度決算)の税収があり、広域行政や住民サービスの財源として使われている。特別区設置後は、個人市民税や市たばこ税などは直接特別区に入るが、法人市民税や固定資産税など計約4600億円は市から大阪府へ納付先が変わる。ただ、そのまま府の収入となるわけではない。

 これらは「財政調整財源」として特別会計で管理され、事務分担に応じて特別区に79%、広域行政を担う府に21%の割合で配分される。これが、特別区特有の「財政調整」という仕組みだ。

 同じ特別区(都区)制度を採る東京都は、23特別区が55%、都が45%の割合。大阪の特別区の方が担う事務が多いためで、松井一郎市長(大阪維新の会代表)は「大阪はより特別区重視の配分だ」と話す。特別区設置後10年間は、毎年度20億円を府から配分する財政支援を行うことも決めた。

税収格差を調整

 「4特別区の税収格差はどうなるのか」。4日に開かれた市主催の大阪都構想の住民説明会で、男性が手を挙げて尋ねた。都構想の区割りでは、企業の本社が多く立地する北区や中央区の税収が突出してしまう。

 財政調整制度はこの解決策でもある。住民サービスに差を生じさせないため、府が特別区に配分する約3600億円は、税収格差が均等になるよう調整して各区に割り当てられる。

 だが、反対派は特別区の財政運営について、「府に権限と財源が吸い上げられる。府に移った仕事の費用負担も市民がすることになる」と主張。特別区移行には約240億円の初期費用など多額のコストもかかるとして、「住民サービスを維持するだけの財源は確保できない」(自民党市議)と指摘する。

 これに対し、松井氏は、「大阪市民は大阪府民でもある」と、財政調整制度の妥当性を強調。一般会計とは別に特別会計で管理することから、「何に使ったか『見える化』できるし、そのお金を市域外の仕事に使うことはない」とし、「初期コストは将来への投資だ」と反論している。

「黒字を維持」

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