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「#愛に国境解放を」コロナで会えない恋人たちの署名活動

 新型コロナ禍の入国制限については各国で対応が分かれている。

 ドイツ公共放送などによると、欧米での外国人パートナーの入国制限緩和を求める運動を受け、8月に欧州連合(EU)欧州委員会は加盟国に緩和を勧告。ドイツやデンマークでは過去に往来があるなど交際関係が認められた場合、婚姻関係にない外国人パートナーの入国を特例として認めた。

 外務省などによると、米国は感染が続く欧州諸国、ブラジルなどからの入国を原則として制限。日本からの渡航は規制されていないが、一部の州では14日間の隔離期間を設けており、違反者には罰金や禁錮刑が科せられる場合もある。

 一方、観光業の盛んな国では入国規制を緩和するケースも。トルコは6月から観光客を含むほぼ全ての外国人の入国を認め、入国後の自主隔離義務も設けていない。インド洋の島国、モルディブでも陰性証明書の提出を条件に外国人観光客の入国を認めている。

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