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【争点・大阪都構想】(1)住民サービス 「維持」保証されるか

 同じく反対派の共産党の前参院議員も「特別区の財政シミュレーションには、(現24行政区にある)市民プールの15カ所削減が盛り込まれている。都構想は市民サービスの低下が前提だ」と批判する。

「格差生じる恐れ」

 住民サービスについて、都構想の協定書(設計図)ではどう定めているのか。

 協定書には、特別区設置の際は「大阪市の特色ある住民サービスの内容や水準を維持する」とし、特別区設置の日以降は「維持するよう努める」と明記している。設置後に継続されるかどうかは保証されているわけではなく、あくまでも選挙で選ばれる特別区長の判断に委ねられているのだ。

 これについて、維新は「競争原理により、住民サービスはより充実する」とする。松井氏は「特別区の財源は手厚く、住民サービスの低下はない」と断言。「東京でも23区でさまざまなサービスのちがいはある。特別区同士が切磋琢磨(せっさたくま)していくことになる」と話す。

 サービス低下に懸念の声を発表した団体もある。府内の障害者団体で構成する「障害者の自立と完全参加をめざす大阪連絡会議」は5日、大阪市役所で会見。現在の訪問介護などの支援サービスが特別区では維持できず、「各特別区で格差が生じる恐れがある」(古田朋也議長)と訴えた。

 11月1日に投開票される大阪都構想の是非を問う住民投票。特別区再編で市民の生活はどう変わるのか。一人一人がメリット・デメリットを考え、判断する必要がある。その制度設計図である協定書をめぐり、推進派と反対派で真っ向から対立している項目を取り上げ、制度の仕組みや論点を紹介する。

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