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【争点・大阪都構想】(1)住民サービス 「維持」保証されるか

 「(大阪市の事業である)敬老パスはいつまで維持されるのか」。4日、大阪市中央区で開かれた大阪都構想の住民説明会で、参加者の男性がこんな質問を松井一郎市長(大阪維新の会代表)に投げかけた。

 敬老パス(敬老優待乗車証)制度は大阪市が昭和47年から始めた独自サービス。70歳以上の市民であれば1回50円の自己負担で、地下鉄やバスを利用できる。

 男性の質問に松井氏は、特別区設置後の住民サービスは基本的に「選挙で選ばれた特別区長と区議会が決める」と説明。一方、「敬老パスの廃止を叫ぶ人が選挙で選ばれる確率は低い」とし、今の市が提供する住民サービスは維持されるとの見解を示した。

 だが、大阪市が現在市民に提供しているサービスが特別区設置後も維持されるかどうかをめぐっては、推進派と反対派で認識に大きな隔たりがある。

「ニア・イズ・ベター」

 そもそも、都構想の目的は推進派に言わせれば「ニア・イズ・ベター(近いほどよい)」の考え方に基づくもの。推進派の維新市議は「1人の市長より、4人の特別区長が行政運営することで、地域実情にあったきめ細かい住民サービスを行える」とし、現在の住民サービスの維持はもちろん、さらに住民の利益に資することになると主張する。

 一方反対派は、「権限、財源が府に吸い上げられ、ニア・イズ・ベターと逆行する。住民自治を遠ざけるものだ」と主張する。反対派の自民党市議は、「住民サービスが行えているのは大阪市という政令市の規模だからだ」と指摘。特別区に住民サービスを維持するだけの財政力はなく、住民サービスは低下すると訴える。

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