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【住民投票へ行こう】(2)イメージで判断しないで 働く母親支援企業「マザーネット」社長 上田理恵子さん(58)

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マザーネット社長の上田理恵子さん=大阪市淀川区(恵守乾撮影)
マザーネット社長の上田理恵子さん=大阪市淀川区(恵守乾撮影)

 仕事と育児の両立を頑張る女性の助けになりたくて、大阪市淀川区でシッターサービス「マザーネット」を開業し、来年20周年を迎えます。

 新型コロナウイルス感染拡大により導入が進む在宅勤務で、保護者による保育所への送迎が可能になるなどこれまで必要とされてきた私たちの仕事は大きく減りました。一方で、「濃厚接触者が出て保育所が休園」「子供が発熱し預かってもらえない」といった切羽詰まった依頼は増加しています。

 会員向けの悩み相談には、通常の倍以上の相談が寄せられています。DV(ドメスティックバイオレンス)やコロナ離婚も増え、自宅で過ごす女性の心労も大きくなっています。

 特に多い相談は(保育所入所のための)保活について。今春の入所を見送った人も多く、例年以上に熾烈(しれつ)になりそうです。保育所不足は短期間では解消されません。28年前に私も保活をしましたが、その頃から待機児童問題は深刻で、家から遠く離れた第8希望の保育所にしか入れませんでした。今のお母さんはもっと大変です。

 都構想で大阪府と大阪市が一緒になれば、241億円の初期費用がかかる。そのお金で保育所を一つでも多くつくってほしい。子供の未来のために使ってほしい。そんな声が寄せられています。住民投票も大事ですが、非常事態の今はそんな場合ではないのではないでしょうか。

 都構想が実現した先に、子育て支援や女性活躍にどのような影響があるのか。情報が得られずわかりづらい。コロナ禍で説明会も参加しづらく府民、市民が是非を判断することがとても難しい状況だと思います。

 コロナ対策で吉村洋文・大阪府知事の人気は今や全国区。「あの人がいうなら」と決めてしまわず、よく考えて一票を投じてほしいと思います。

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