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大阪堂島商取、総合取引所に転身を 有識者会議が提言

 国内で唯一コメの先物取引を扱う大阪堂島商品取引所(大阪市)のあり方を議論する有識者会議「経営改革協議会」(議長=土居丈朗慶応大教授)が12日、提言を取りまとめた。令和3年にも予定している株式会社化を進めるほか、現物取引も扱う総合取引所を目指すことなどを求めた。

 提言では経営基盤の強化のために株式会社化し、経営陣刷新の必要性を指摘。将来的には貴金属や原油などの先物の充実を目指すことを盛り込んだ。コメに関しては、生産農家団体や集荷業者、卸売り・小売業者が利用できる現物取引所を立ち上げるべきだと強調した。

 堂島商取は財務基盤の安定化に向けて、株式会社への組織変更を来年に行う方針を決めている。インターネット金融大手、SBIホールディングスは株式会社化後に15%出資する方針。株式会社化後の初代社長には、SBI傘下のSBIエナジー社長、中塚一宏・元金融担当相で調整が進んでいる。

 堂島商取は平成23年にコメ先物取引を試験上場したが、取引量が低迷。昨年8月に4度目となる試験上場延長が認められたが、本上場に向けて取引高の拡大が課題となっていた。

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