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関西財界 都構想めぐる評価には慎重 政治との「摩擦」避けたい意向か 

 大阪市を廃止し、4特別区に再編する大阪都構想に対し、関西財界首脳は是非には踏み込まず、一定の距離を置く発言に終始している。慎重な姿勢の背景には、政党間で激しい意見対立がある「政治問題」への積極的な関与は避け、無用な「摩擦」を生まないよう留意していることがあるようだ。

 「都構想は経済団体がとやかく言うことではない。市民の思いが重要だ」。関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は9月中旬、定例記者会見で都構想について問われると、その是非は判断しない姿勢を強調した。

 大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)も9月の会見で「(都構想が実現した際の効果について)情報を提供し、良いこと、悪いことを説明してほしい。そうでなければ評価できない」とかわした。関西経済同友会の深野弘行代表幹事(伊藤忠商事専務理事)も「どういう効果があるのか、しっかりと見せてほしい」と評価は避けた。

 財界関係者は「(政党などと)無用な摩擦を生みたくないのが実情だ」と指摘する。2025年の大阪・関西万博、統合型リゾート施設(IR)の誘致など、今後も行政と一体での活動が控えていることも大きいという。

 一方で、推進派などが示す都構想の経済効果に関しては「後から(結果が)違っていたなどという数字が出ないように、信頼の置けるプログラムの提示を」(関経連・松本会長)と疑問も呈する。距離感に注意しながら、必要な主張をしていく構えだ。

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