PR

産経WEST 産経WEST

住民投票告示で論戦開始「二重行政断ち切る」「市の存続必要」 

大阪都構想の住民投票が告示され、実現に向けて合同演説する(左から)公明党府本部の土岐恭生幹事長、佐藤茂樹代表、大阪維新の会の松井一郎代表、吉村洋文代表代行=12日午前、大阪市中央区(鳥越瑞絵撮影)
大阪都構想の住民投票が告示され、実現に向けて合同演説する(左から)公明党府本部の土岐恭生幹事長、佐藤茂樹代表、大阪維新の会の松井一郎代表、吉村洋文代表代行=12日午前、大阪市中央区(鳥越瑞絵撮影)
その他の写真を見る(1/2枚)

 大阪市を廃止し、4特別区に再編する大阪都構想の住民投票が12日、告示された。市内の有権者約224万人が対象で、11月1日に投開票される。結果は法的拘束力を持ち、投票率に関係なく賛成が1票でも反対を上回れば、大阪市は令和7(2025)年元日に特別区に移行する。都構想の住民投票は平成27年5月に約1万票の僅差で否決されて以来2度目。新型コロナウイルス禍の中、大阪の未来を決める審判に向けた論戦が始まった。

 都構想を推進する大阪維新の会は午前10時すぎ、南海難波駅前(同市中央区)で、推進派の公明党と合同で告示後最初の街頭演説を行った。維新代表の松井一郎市長は「府市の二重行政を根本から断ち切るため、制度を変えたい。二度とバラバラにならないよう明確に仕事の役割分担をしたい」と訴えた。

 一方、都構想に反対する自民や共産の各党も街頭演説を開始。自民市議団の北野妙子幹事長は大阪城前(同)で、「大阪市の存続は必要だ。廃止すれば住民サービスは落ちる」と主張した。

 都構想は22年に当時府知事の橋下徹氏が提唱した維新の看板政策。前回住民投票で否決された後、橋下氏は政界を引退したが、維新は「再挑戦」を掲げた大阪府知事・大阪市長のダブル選(27年11月)で勝利。府市両議会での都構想の協定書(設計図)承認を受け、2度目の住民投票実施にこぎ着けた。

 住民投票で賛成多数となれば、政令市である大阪市は昭和31年の制度創設以来初めて廃止される。大阪市は淀川▽北▽中央▽天王寺-の4つの特別区に再編。大阪市の業務のうち、都市計画など広域行政は府に一元化され、特別区は教育や福祉などの分野で住民に身近なサービスを担う。ただ、大阪府を「大阪都」に名称変更するには新たな法整備が必要となる。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ