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「妥協の産物」だった政令市「特別自治市」構想も

 東京都立大の大杉覚(さとる)教授(都市行政論)は政令市制度について「特別市の実現可能性がなくなったため、妥協の産物としてつくられた。5市にとっては過渡的な仕組みだ」と解説する。

 ただ政令市制度は維持され、20市まで増えている。二重行政の解消をめぐっては平成22年に当時の橋下徹大阪府知事が大阪都構想を掲げた後、愛知県と名古屋市の「中京都構想」や新潟県・市が合併する「新潟州構想」などが打ち出されたが、具現化していない。

 指定都市市長会が22年に提唱した特別自治市は、道府県の統治下に入らず地方の住民サービスを一元的に担い、日本全体の成長を牽引(けんいん)する役割を目指す。国は外交や安全保障といった専権事項に集中すべきだとして、権限や税財源の積極的な移譲を求めている。

 これに対し、地制調は25年答申で「一元的な行政権限を獲得し、政策選択の自由度が高まる」と一定の意義を認める一方、広域犯罪への対応などに懸念を示した。特別自治市構想もまた、都構想と同様に明治以来の地方自治の枠組みを見直す構想だが、実現に必要な法整備に向けた動きはない。

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