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2度目の都構想住民投票 コストや区の数などに違い

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 2度目の住民投票で是非が問われる大阪都構想の協定書(設計図)は、5年前の前回とどう違うのか。大阪府に広域行政を一元化し、特別区が身近な行政を担うという制度設計は変わらないが、特別区の数や区割り、初期コストなどは大きく変わった。推進派は「バージョンアップした」と強調するが、反対派は「住民サービスが低下する恐れは変わらない」としている。

 最大の違いは、特別区の数と区割りだ。5つの特別区を置くとした前回案に対し、今回は淀川▽北▽中央▽天王寺の4特別区とされている。

 制度設計を議論する大阪府市の法定協議会では6区案も検討されたが、財政基盤の安定や人口の格差を抑えることを重視したほか、各特別区に核となるターミナルや中心部を置くことができる区割り方法として、最終的には4区案が採用された。

 淀川区には新大阪、北区には大阪・梅田、中央区には難波、天王寺区には天王寺・大阪阿部野橋の主要駅があり、人口1人当たりの自主財源の最大格差は前回案の1・54倍から1・19倍に、将来推計人口の最大格差も2・05倍から1・33倍にとそれぞれ縮小している。

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