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ゲーム条例提訴の高校生、訴訟費用CF600万円超の勢い

 訴状では、政府が条例に関して「ゲーム依存症の発症を防ぐための時間の制限に係る有効性および科学的根拠は承知していない」と国会答弁していることなどから、条例に科学的な正当性がないと主張。仮に正当性が認められても親や子供にはいつ、何時間ゲームをするか決める自由があり、条例は憲法が保障する幸福追求権や自己決定権を侵害していると指摘し、必要以上に基本的人権を制限し憲法違反だと訴えている。

 対する県はこれまで「条例は憲法の理念に反しない」との見解を示している。提訴について浜田恵造知事は10月の県議会で「内容を確認し、対応を検討したい」としたうえで「法律に基づいて判断されるべき問題」と答弁した。

「ゲームは悪いものではない」

 ゲームは「心のよりどころで居場所」という渉さん。ゲームを通して多くの人と出合い、コミュニケーション能力が向上したとも話し「ゲームは悪いものではないと伝えたい」と強調する。

 CFでは目標額を上回る600万円超の支援が寄せられ、訴訟への関心の高さを実感。医師や憲法学者に意見書を作成してもらう費用などに充てる予定だ。

 作花弁護士は、同様の条例策定が秋田県大館市などで検討されていたとして「問題のある条例が全国に広がっていいのか。裁判所には自治体が条例を制定する際のモデルとなるような内容の判決を出してほしい」と指摘。渉さんは「全力で戦いたい。違憲判決を出してほしい」と力を込めた。

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