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IR計画の提出期限延期 業界安堵「菅政権がIRを本気で再始動」

 政府によるIR整備計画の提出期限延期はIR業界では織り込み済みだった。むしろ1年程度の短い延期となり、凍結状態だったIR計画を「菅義偉政権が本気で再始動させた」(業界関係者)との安堵(あんど)が広がっている。

 この関係者によると、「受付期間が2、3年遅れるだろうという悲観的な声すらIR業界にはあった」という。

 今年5月には、横浜市のIRへの参入が有力視されてた米最大手ラスベガス・サンズが日本市場への断念を発表。IRをめぐる汚職事件も発覚し、IR実現を疑問視する声すら上がっていた。

 しかし今回、「政府がようやくIR実現へ本腰になった」(別のIR事業者)ことに加え、提出期限も想像以上に早く「現場の士気は上がっている」(同)。

 大阪IRに関しては、オリックスと共同で参入を目指す米MGMリゾーツ・インターナショナルが、新型コロナウイルスによる経営悪化から回復しつつあることも追い風になる。

 同社は閉鎖していた米国内の施設の再開を6月から本格化。売上高の半分近くを依存する米ラスベガスのカジノ関連産業全体の売上高は、5月の前年同月比99%減から、8月は同39%減まで回復した。

 ただ、新型コロナがいつ完全に収束するか分からず、IRが持つカジノや国際会議場、展示場などへ、どれだけ客が集まるか不透明だ。大阪府市が想定する約1兆円の業者による投資規模も「縮小せざるを得ない」との指摘が出ている。

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