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免許返納者とケアマネつなぐ 池袋事故初公判 広がる支援

大阪府警の高齢運転者等支援室の発足の様子。高齢ドライバーの支援も担う=今年4月、大阪府門真市
大阪府警の高齢運転者等支援室の発足の様子。高齢ドライバーの支援も担う=今年4月、大阪府門真市

 8日に東京地裁で初公判が開かれた池袋暴走事故は全国にも影響を与えた。各地の警察では高齢ドライバーの事故を防ぐため、運転免許証の返納を促す活動に力を入れる。

 昨年4月に起きた同事故の衝撃は大きく、大阪では昨年、自主返納が急増した。大阪府警がPRを強めた効果もあったとみられるが、年間の返納者は前年より約1万3千人も多い約4万6千人となった。今年も7月末時点で2万2千人を超えている。

 75歳以上の高齢者が免許を更新する際に義務付けられる「認知機能検査」は、正常な運転ができるかどうかにドライバー自身が気づく機会となっている。昨年は大阪の受検者10万人弱のうち、2%の約1900人に認知症の疑いが見つかり、その後に正式に診断を受けるなどして4割超が免許を返納したという。

 検査をスムーズに行うことが事故防止につながるとして、府警は今年4月、検査態勢を強化するために「高齢運転者等支援室」を新設。併せて、返納後の高齢者の支援も強化した。

 同支援室では自治体と連携し、検査で認知症が見つかった返納者らをケアマネジャーにつなぎ、運転免許証の返納によって難しくなる買い物などの生活を支援する。大阪では返納者がタクシーや街の飲食店などで優待を受けられる制度もあり、水代(みずしろ)智室長は「高齢ドライバーの事故は被害者だけでなく、加害者にとっても悲劇。防ぐ方法を考えていきたい」と話す。

 また、京都府警は全警察署で担当者が高齢ドライバーの相談に乗っており、「高齢運転者安全運転支援室」も今年新設。昨年から免許を持たない生活を1カ月体験してもらう「お試し返納」も始めた。関西ではほかの4県でも、返納者が公共交通を利用しやすくする支援制度などを実施している。

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