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固定資産税など集中を避けて大阪府が徴収配分 データでわかる都構想

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 大阪市が特別区に移行した場合、これまで市に納めてきた税金の支払先は、特別区と府に分かれることになる。住民税や軽自動車税、入湯税などは特別区へ入り、これらの総額は計約2500億円。一方で、固定資産税や企業が支払う法人市民税、市街化区域内の土地・建物に課される都市計画税、事業所税など約5400億円は府の収入になる。

 固定資産税や法人市民税を特別区に納付する形にすると、地価の高い都心部を抱え、大企業が集積する北区や中央区に税収が集中するためだ。例えば、法人市民税を住民1人あたりに換算すると、トップの中央区約7万3千円は、天王寺区の約2万千円の3・6倍。固定資産税も中央区は約14万4千円で、天王寺区約5万9千円の2・4倍になる。

 このため、都構想では、これらの税金を府が一度集めた後に、特別区に配分することで、区ごとの収入に大きな差が出ないように調整する形をとった。

 ただ、これまで大阪市が集めていた税金で、府税に変更される金額のすべてが特別区に再配分されるわけではない。防災力強化や都市拠点形成の一元化を目指し、大阪市が担ってきた消防や都市インフラ整備など427事業が府に移管される。その事業経費として、都市計画税や事業所税は府へ配分されることになる。

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